新たな制度|探している物件は不動産屋がリサーチする|お得な住宅エコポイント

探している物件は不動産屋がリサーチする|お得な住宅エコポイント

男性

新たな制度

一軒家

省エネ住宅ポイントの予算は805億円です

新しい制度となる省エネ住宅ポイント制度の対象者は、2014年12月27日以降に工事請負契約書を結び、2016年3月31日までに工事に着手することが条件となります。ただし、2014年12月26日以前に工事請負契約を締結していても、工事着手前でその後変更契約した場合には、省エネ住宅ポイントの対象となります。しかし気をつけておきたいのは、全ての工事が対象にならない恐れがあります。というのも今回の省エネ住宅ポイントの予算は805億円です。復興支援・住宅エコポイントの際は予算が1,446億円だったにも関わらず、予定より予算枠が早く使いきり、前倒しして申請が締め切られた前例があります。そのため、今回も前倒しで締め切られる可能性があることは注意が必要です。

対象の住宅について知りましょう

省エネ住宅ポイントの対象となる住宅は、一定の省エネ性能を備えたエコ住宅の新築、エコリフォームやエコリノベーション、そして省エネ性能を備えた完成済みの新築住宅の購入です。エコ住宅の新築または完成済みの新築住宅では、省エネ法のトップランナー基準に適合するか、一次エネルギー消費量等級5の住宅ないし等級4の木造住宅、断熱等性能等級4の木造住宅、省エネルギー対策等級4の木造住宅などいずれかに該当することが条件となっています。エコリフォームやエコリノベーションでは、窓や外壁、屋根、天井、床の断熱改修やエコ住宅設備の設置のいずれかに該当し、その上バリアフリー改修、耐震改修などを併せて行うことが条件となっています。耐震改修も行う場合には最大450,000ポイントが発行されますので、条件に適用するような改修を行うことが重要です。